【みどり法務事務所】借金減額して大丈夫?デメリットや罠、診断シュミレーターのからくり

\現金がいくら戻ってくるか知りたい/

\借金をいくら減らせるのか教えて/

広告でよく見かける借金減額を利用してみたいが、借金減額が本当に可能なのか、仕組みがよくわからずに躊躇してしまう方も少なくないでしょう。

なぜ借金が減額できるの仕組みを知りたい

どうして事務所が広告(借金減額シュミレーターや診断サービス)を打って利用を促進しているのか知りたい

という方もいるはずです。

自分は借金減額できるのか、したほうがよいのか確認する意味でも借金減額について本記事で解説します。

また、債務整理についても初めて利用する人でもわかるように説明しています。

借金が減額できる制度とは?5つの方法を明かします

借金の返済日程や金額の大きさから日々の生活に不安を抱えている方も中にはいます。

そこで、借入金額を減らしたり返済の負担を軽減したりする5つの方法を紹介します。

低金利のローンに借り換えやおまとめローンで減額(借金を一本化)

借金をする際に貸金業者は元本と別に金利を設定します。

金利は業者によって違いがあるため、現在お金を借入しているところよりも金利の低い貸金業者で借り換えることで金利の差額分減額させることができます。

複数の貸金業者から借金している場合、一つのローンにまとめることで返済管理がしやすくなることもメリットです。

借入先を1つにまとめることで、金利の計算も容易となり、借金返済をしやすくなるというのも強みでしょう。

過払い金請求で元本を減らす

過払い金請求で過剰な返済支払いを活用するのも1つの方法です。

借入の時期が2010年6月17日以前の場合、過払い金請求をすることで払いすぎた利息を返還してもらったり、元本返済に充てることができます。

具体的には、出資法上の上限金利29.2%と、利息制限法で定められている上限金利15〜20%の間の金利「グレーゾーン金利」で借り入れている方は過払い金請求ができます。

特に複数の金融機関から借金をしていた場合に、過払い金請求で一定の金利を超える支払い分を返還させて、本来は払ったまま戻ってこないはずのお金を取り戻せるのです。

ただし、弁護士費用との兼ね合いとなるため、利用時には差し引きでどれだけ取り戻せるかにも注意が必要です。

任意整理で将来利息分を減額

借金した金額をそのまま支払い続けていても利息は発生し続けます。

しかし、任意整理では、弁護士と貸金業者の交渉によって、将来利息・経過利息・遅延損害金・クレジットカード手数料をカットしてもらうことができます。

特に延滞する人にとって利息は大きな問題です。

任意整理をすることによって、余分に発生するはずだった将来的な利息を押さえられるのは大きな強みです。

そのため、減額した借金の残りは3〜5年で返済することで月々の返済額を大幅に減らし、生活に支障のない返済計画の立て直しが可能です。

個人再生で借金を圧縮

個人再生では、裁判所の判断で借金総額を5分の1〜10分の1程度にまで減額できます。

給与や年金などの安定収入があることや住宅ローン以外の借金が5,000万円以下などの条件を満たせば、住宅(持ち家)を残したまま利用できる債務整理の方法です。

大きなポイントとして、借金を減額可能なことです。

いまの状況に応じた借金の圧縮が条件付きで法律に則り適用されます。

元本が大きすぎて完済が遠いもののまったく返済ができないわけでもないなぁ

という方におすすめの方法です。

自己破産で借金を0に

自己破産では、裁判所が支払い能力がなく返済不可であると認めた場合、税金や教育費などの非免責債権を除いた借金が全額免除されます。

車や持ち家など20万円以上の財産が回収・処分されるケースはありますが、基本的には借金をチャラにします。

上記のような損害賠償の支払など一部例外を除けば、単純に金融機関での借り入れに対してとても有効です。

自己破産にはデメリットがあるんじゃないの?

自己破産が認められるためには、いくつかの要件を満たしている必要があり、破産事由がギャンブルや飲酒(嗜好品)などにつぎ込んでいた場合は、自己破産がみう止められないこともあります。

自己破産者は官報に掲載されるため、氏名や住所が公開されます。

そのため、しばらくの間は、官報を利用した業者などからのダイレクトメール等が来ることもあります。

借金減額シュミレーターは罠?からくりやうざい理由を明かします

借金減額シュミレーターは「罠」や「詐欺」などと疑われることもありますが、本当に役に立たないツールか、利用前の人は気になるところでしょう。

ここでは、借金減額シュミレーターの仕組みや上手な利用方法などを明かしていきます。

自己破産で借金を0に

借金減額シュミレーターは、現在の借入状況に基づいて将来支払うことになる金額などを大まかに割り出すためのツールです。

借金減額シュミレーターの使い方は簡単で、いくつかの質問に答えるだけです。

減額の可能性があるかどうかを知るための簡易的な結果であると考えましょう。

借金減額シュミレーターを運営しているのは、弁護士事務所や司法書士事務所であるケースがほとんどです。

借金減額シュミレーターを通じて、あなたの現状を知り、情報の入力後に事務所を紹介して、電話相談をすることができるサイトもあります。

事務所としてもシュミレーターに必要事項を入力してもらうことで円滑に相談や手続きに移ることができます。

主な狙いは上記業者の顧客獲得のための窓口です。

利用者への電話確認がしつこい理由

正確な診断を行うためのヒアリングは、後日電話やメールにて実施する必要があり、ほとんどのサイトでは専門家から連絡が入るようになっています。

ただし、メール連絡を期待していたところに電話が何度も来るというケースでは、しつこく感じられることもあるでしょう。

電話への対処方法

シュミレーション後にかかってくる電話は、より詳しく借入の状況などをヒアリングするために必要です。

質問事項には丁寧に答えるようにします。

どうしても電話でのやり取りをしたくない方は、メールでのやり取りができるシュミレーターを使うことです。

そのため、通常は連絡を「メールで」と備考書きをしておくか、あるいは携帯電話の番号を入力して家族などには知られないようにするなどの対処方法が有効です。

備考のメール連絡指定に関係なく電話連絡を実行する事務所は、むしろ顧客無視の営利重視による営業スタンスを取っているため、その段階で利用することなく切り捨てましょう。

借金減額診断を行うメリットやデメリット

借金減額シュミレーションのメリットでは、無料で減額の可能性や借金返済に関する対処法を知ることができます。

匿名で診断を受けられるので、住所や名前を記入するのに抵抗がある方にもおすすめです。

また、シュミレーションが終わった後には弁護士や司法書士を紹介してくれるので、より具体的なアドバイスを受けることができます。

借金減額シュミレーターのデメリットは何?

借金減額シュミレーターはあくまで簡易のツールなので、情報不足により必ずしも結果通りの減額ができるとは限りません。

より詳しい情報を知るためには電話等によるヒアリングを受ける必要があります。

ほとんどのシュミレーションは専門家による運営になっていますが、中には個人情報を必要以上に聞き出し、手数料などを騙し取ろうとする悪徳業者が運営している場合もあります。

場合によっては架空請求や詐欺の情報収集として利用されることもあるため、法律上で債務に詳しくない方をカモにする弱みに付け込んだやり口には要注意です。

個人情報の入力は利用業者の素性を確かめてから慎重に行い、サイトを調べた段階で運営元のよくわからない怪しい業者は利用しないようにしましょう。

借金を減額できる債務整理とは?デメリットや費用を明かします

借金を減額できる債務整理ですが、良い面だけでなく債務整理ごとにデメリットとどのような方が適しているかを取り上げたうえでかかる費用の目安をお伝えします。

将来利息をカットできる任意整理

任意整理は、毎月の返済の利息をカットして元本のみを返済するよう貸金業者と和解する手続きです。元本については3~5年で完済する計画を立てます。

個人でも可能ですが通常は業者が取り合ってくれないケースが多いため、弁護士や司法書士が貸金業者と直接交渉します。

任意整理を開始する通知を貸金業者に出すことで、本人に対する督促がなくなり、その期間は代理で債務の返済計画などを提案するのが特徴です。

これにより、払いすぎていたお金の有無や、金利の引き直しを行い、生活に支障のない範囲での返済を行えるようになります。

一方で返済がなくなるわけではなく、完済するまでは新たな借入はできないことや返済が免除されるわけではない点がデメリットとしてあげられます。

任意整理は交渉する貸金業者1社につき弁護士費用が3〜5万円+減額の10%前後に依頼費用です。弁護士に比べて司法書士に依頼する場合は相場が下がります。

しかし、司法書士には金額の制限があることや裁判などで弁護行為ができないという制約があるのです。そのため、費用面を考慮して司法書士に任意整理を任せる場合は、以上のことを理解したうえで依頼しましょう。

また、貸金業者との和解が成立しないこともあるため、その場合は交渉を続けるか別の債務整理手続きに切り替える必要があります。

任意整理は、出来るだけ簡易な手続きで済ませたい方・家族や勤務先に知られたくない方・任意整理から外したい債権者がいる方に適した債務整理方法です。

借金を大幅に圧縮することで減額できる個人再生

任意整理以外の債務整理手続きとして、個人再生が挙げられます。

個人再生は、裁判所の認定を受け、借金を大幅に減額できる法律上の手続きです。

減額したうえで3年〜5年の期間で返済します。

個人再生は、借金額が大きい方・ローン支払い中の家を手放したくない方に適した債務整理方法です。

弁護士費用として20〜50万円+裁判費用20万円程度です。

任意整理に比べると費用が高めに設定されていることからも、任意整理ではどうしようもないケースや金額が大きすぎて減額を必要とするケースなどの特別な状況で依頼します。

借金の一部は免責となり支払う必要がないなどの強みがあります。

その分、裁判所に認可決定を受ける必要があることや給与や年金などの安定的な収入がなければ個人再生ができないなどの手間や制限が発生します。

任意整理と比べて、弁護士に依頼してすぐ実行できるという点で異なります。

また、任意整理に比べ手間と時間を要する点や保証人への請求があるため、一定のデメリットがあるでしょう。

借金を0にする自己破産

自己破産は、財産・給与や年金などの安定収入がない場合に、裁判所に認定してもらい借金の支払い義務が免除される手続きです。

個人や法人など、財務状況の悪化で個人や経済事情などで経営者などが自己破産に陥るケースはよく聞かれます。

自己破産は、ここから巻き返すことが難しいなど、現状返済する能力がない方に適した債務整理方法です。

しかし、一部の自由財産以外の動産・不動産(家や車などの高価な財産)の処分が行われます。

さらに、手続き中に制限のつく職業があり、官報への掲載や保証人への請求など、債務がゼロになる一方で上記のデメリットも生じます。

自己破産の場合は弁護士費用として20〜50万円+裁判費用10〜50万円が費用相場です。

債務整理で借金減額したその後はどうなる?減額しないほうが良い人とは?

債務整理を通じて借金減額をした際に気になるのがその後のことです。

債務整理の種類にもよりますが、整理後に新たな借入が一定期間できなくなることや、家や車などの高価な資産は処分される可能性があります。

しかし、これまで毎日悩まされていた返済の不安が解消するメリットは大きく、心機一転再スタートを切ることができます。

確かに、債務整理をするとしばらくの間は新規の借入ができません。クレジットカードの発行や住宅ローンを組みたいと考えている人には制限があるでしょう。

しかし、クレジットカードや借り入れができないという制約は、便利な決済利用や会社設立・運営のための借り入れ等では影響が出ますが、通常の生活を営む程度の範囲なら、大きな問題にはならないレベルです。

そのため、借金で悩んでいる方は、金額や支払状況などを考慮して個人再生や自己破産で借金減額を依頼し、減額までは必要ないという場合は、任意整理を依頼するなど、債務整理の手続きを検討しましょう。