＼現金がいくら戻ってくるか知りたい／
＼借金をいくら減らせるのか教えて／
広告でよく見かける借金減額を利用してみたいが、借金減額が本当に可能なのか、仕組みがよくわからずに躊躇してしまう方も少なくないでしょう。
という方もいるはずです。
自分は借金減額できるのか、したほうがよいのか確認する意味でも借金減額について本記事で解説します。
また、債務整理を初めて利用する人でもわかるように説明しています。
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借金が減額できる制度とは？５つの方法を明かします
借金の返済日程や金額の大きさから日々の生活に不安を抱えている方も中にはいます。
そこで、借入金額を減らしたり返済の負担を軽減したりする5つの方法を紹介します。
低金利のローンに借り換えやおまとめローンで減額（借金を一本化）
借金をする際に貸金業者は元本と別に金利を設定します。
金利は業者によって違いがあるため、いま借入している業者よりも金利の低い業者にて借り換えることで金利の差額分を減額させることができます。
複数の貸金業者から借金をしている場合、一つのローンにまとめることで返済の管理がしやすくなることもメリットです。
借入先を1つにまとめることで、金利の計算も容易になり、完済しやすくなるというのも強みでしょう。
過払い金請求で元本を減らす
過払い金請求で過去に払いすぎた利息を返還してもらうのも1つの方法です。
借入の時期が2010年6月17日以前の場合、過払い金請求をすることで払いすぎた利息を返還してもらい、元本返済に充てることができる可能性があります。
具体的には、出資法上の上限金利29.2％と、利息制限法で定められている上限金利15〜20％の間の金利「グレーゾーン金利」で借り入れている方は過払い金の対象です。
ただし、過払い金請求費用との兼ね合いとなるため、利用時には差し引きでどれだけ取り戻せるかにも注意が必要です。
任意整理で将来利息分を減額
お金をひとたび借りるとその日から日々利息が発生し続けるのが一般的です。
しかし、任意整理では、司法書士や弁護士と貸金業者の交渉によって、元本の返済のみになります。
将来利息・経過利息・遅延損害金・クレジットカード手数料をカットしてもらうことができます。
特に返済を延滞する人にとって利息は大きな問題です。
任意整理をすることで元本返済のみになるのは大きな強みです。
減額した借金は3〜5年で完済を目指す計画を立てます。
月々の返済額を減らすことで生活に支障のない返済計画を立てることが可能です。
個人再生で借金を圧縮
個人再生では、裁判所の判断で借金総額を5分の1〜10分の1程度にまで圧縮することができます。
給与や年金などの安定収入があることや住宅ローン以外の借金が5,000万円以下などの条件を満たせば、住宅（持ち家）を残したまま利用できる債務整理の方法です。
という方におすすめの方法です。
自己破産で借金を０に
自己破産では、支払い能力がなく返済不可であると裁判所に認められた場合、税金や教育費などの非免責債権を除いた借金が全額免除されます。
車や持ち家など20万円以上の財産が回収・処分されるケースはありますが、基本的には借金を０にします。
自己破産にはデメリットがあるんじゃないの？
自己破産が認められるためには、いくつかの要件を満たしている必要があり、破産事由がギャンブルや飲酒（嗜好品）などにつぎ込んでいた場合は、自己破産が認められないこともあります。
自己破産者は官報に掲載されるため、氏名や住所が公開されます。
そのため、しばらくの間は、官報を利用した業者などからのダイレクトメール等が来ることもあります。
借金減額シュミレーターは罠？からくりやうざい理由を明かします
借金減額シュミレーターは「罠」や「詐欺」などと疑われることもありますが、本当に役に立つのかどうか、利用を考えている方は気になるところでしょう。
ここでは、借金減額シュミレーターの仕組みや上手な利用方法などを明かしていきます。
借金減額シュミレーターを行う事務所の狙い
借金減額シュミレーターは、現在の借入状況に基づいて将来支払うことになる金額などを大まかに割り出すためのツールです。
借金減額シュミレーターの使い方は簡単で、いくつかの質問に答えるだけです。
減額の可能性があるかどうかを知るための簡易的なツールであると考えましょう。
借金減額シュミレーターを運営しているのは、弁護士事務所や司法書士事務所であるケースがほとんどです。
借金減額シュミレーターを通じて、あなたの現状を知り、情報の入力後に事務所を紹介して、電話相談をすることができるサイトもあります。
事務所としてもシュミレーターに必要事項を入力してもらうことで円滑に相談や手続きの説明に移ることができます。
主な狙いは上記業者の顧客獲得のための窓口です。
利用者への電話確認がしつこい理由
正確な診断を行うために、後日電話やメールにて状況をきかれることがほとんどです。
ただし、メール連絡を期待していたところに電話が何度も来るというケースについては、しつこく感じられることもあるでしょう。
あなたの借金をどれぐらい減額できるかを伝えることが目的なので、つながるまでは電話をかけ続けてきます。
電話への対処方法
シュミレーション後にかかってくる電話は、より詳しく借入の状況などをヒアリングするために必要です。
どうしても電話でのやり取りをしたくない方は、メールでのやり取りができるシュミレーターを使うことをおすすめします。
他所で手続きをすすめる等、利用する理由がなくなった際はきっぱりと断りの連絡を入れましょう。
借金減額診断を行うメリットやデメリット
減額の可能性や借金返済に関する対処法を無料で知ることができるのが借金減額シュミレーションのメリットです。
匿名でシュミレーション結果の連絡を受け取ることができるので、住所や名前を記入するのに抵抗がある方にもおすすめです。
借金減額シュミレーターのデメリットは何？
借金減額シュミレーターはあくまで簡易のツールです。必ずしも結果通りの減額ができるとは限りません。
ほとんどの借金減額シュミレーションは司法書士事務所や弁護士事務所による運営になっていますが、中には個人情報を必要以上に聞き出し、手数料などを騙し取ろうとする悪徳業者が運営している場合もあります。
場合によっては架空請求や詐欺の情報収集として利用されることもあるため、運営元のチェックは重要です。
個人情報の入力は利用業者の素性を確かめてから慎重に行い、サイトを調べた段階で運営元のよくわからない怪しい業者は利用しないようにしましょう。
借金を減額できる債務整理とは？デメリットや費用を明かします
借金を減額できる債務整理ですが、良い面だけでなく債務整理ごとにデメリットとどのような方が適しているかを取り上げたうえでかかる費用の目安をお伝えします。
将来利息をカットできる任意整理
任意整理は、毎月の返済の利息をカットして元本のみを返済するよう貸金業者と和解する手続きです。元本については３～５年で完済する計画を立てます。
個人でも可能ですが通常は業者が取り合ってくれないケースが多いため、弁護士や司法書士が貸金業者と直接交渉します。
任意整理を開始する通知を貸金業者に出すことで、本人に対する督促がなくなり、その期間は代理で債務の返済計画などを提案するのが特徴です。
これにより、払いすぎていたお金の有無や、金利の引き直しを行い、生活に支障のない範囲での返済を行えるようになります。
一方で返済がなくなるわけではなく、完済するまでは新たな借入はできないことや返済が免除されるわけではない点がデメリットとしてあげられます。
任意整理は交渉する貸金業者1社につき3〜5万円＋減額できた額の10％前後が依頼費用の相場です。
貸金業者との和解が成立しないこともあるため、その場合は交渉を続けるか別の債務整理手続きに切り替える必要があります。
任意整理は、出来るだけ簡易な手続きで済ませたい方・家族や勤務先に知られたくない方・任意整理から外したい債権者がいる方に適した債務整理方法です。
借金を大幅に圧縮することで減額できる個人再生
任意整理以外の債務整理手続きとして、個人再生が挙げられます。
個人再生は、裁判所の認定を受け、借金を大幅に減額できる法律上の手続きです。
減額したうえで3年〜5年の期間で返済します。
個人再生は、借金額が大きい方・ローン支払い中の家を手放したくない方に適した債務整理方法です。
費用として20〜50万円＋裁判費用20万円程度です。
個人再生は借金を大幅に減額できるものの0にはできない点や、整理する業者を選ぶことができず個人信用情報がいわゆるブラックになるのがデメリットです。
借金を０にする自己破産
自己破産は、財産・給与や年金などの安定収入がない場合に、裁判所に認定してもらい借金の支払い義務が免除される手続きです。
個人や法人など、財務状況の悪化で個人や経済事情などで経営者などが自己破産に陥るケースはよく聞きます。
自己破産は、ここから巻き返すことが難しいなど、現状返済する能力がない方に適した債務整理方法です。
自己破産手続き中には一定の職業に就けない制限があり、官報への掲載や保証人への請求など、債務がゼロになる一方でデメリットも生じます。
自己破産は20〜50万円＋裁判費用10〜50万円が費用相場です。
債務整理で借金減額したその後はどうなる？減額しないほうが良い人とは？
債務整理を通じて借金減額をした際に気になるのがその後のことです。
債務整理の種類にもよりますが、整理後に新たな借入が一定期間できなくなることや、家や車などの高価な資産は処分される可能性があります。
しかし、これまで毎日悩まされていた返済の不安が解消するメリットは大きく、心機一転再スタートを切ることができます。
確かに、債務整理をするとしばらくの間は新規の借入ができません。クレジットカードの発行や住宅ローンを組みたいと考えている人には制限があるでしょう。
しかし、クレジットカードや借り入れができないという制約は、便利な決済利用や会社設立・運営のための借り入れ等では影響が出ますが、通常の生活を営む程度の範囲なら、大きな問題にはならないレベルです。
そのため、借金で悩んでいる方は、金額や支払状況などを考慮して個人再生や自己破産で借金減額を依頼し、減額までは必要ないという場合は、任意整理を依頼するなど、債務整理の手続きを検討しましょう。