【債務整理辞書】知らないと損!債務整理のやり方と手続きを徹底解説〜デメリットと注意点を知って借金解決〜

【債務整理辞書】知らないと損!債務整理のやり方と手続きを徹底解説〜デメリットと注意点を知って借金解決〜

「楽天での買い物を繰り返してリボ払いにしたけど払えなくなった」

「債務整理をしたいけどやり方がわからない」

「借金を解決したいけどそもそも債務整理とは?」

「債務整理するとどうなるの?しないほうがいい?」

「アコムでの借入を繰り返し返済が追いつかない」など

毎月の返済で生活が苦しくなっている人や、金融機関からの督促や催促の電話で困っている人へ。

この記事では

  • 債務整理の基礎知識とやり方
  • 債務整理で覚えておきたい今後の生活とブラックリスト
  • 法テラスとは?誰でも利用できる?
  • 債務整理のよくあるトラブルを紹介
  • 債務整理のよくある質問
  • 債務整理におすすめの事務所

を元に

債務整理の種類や違いだけでなく、メリット、デメリット、他にも債務整理でよくある質問をまとめました。

この記事1つで、債務整理に必要な最低限の知識から実際に依頼した際に覚えておきたいポイントなど全部知ることができます。


目次

債務整理の基礎知識

「借金を何とかしたい人」にとって「債務整理」はとても大切な法的手段です。

まずは債務整理についての基礎知識をまとめました。

  • そもそも債務整理とは
  • 債務整理の種類
  • それぞれの債務整理の違いは?
  • 費用の相場は?
  • 費用が安くておすすめの事務所5選

そもそも債務整理とは

債務整理とは・・・わかりやすくいうと債務の整理=今ある返済が困難な負債を整理するための手続きです。

借金問題を解決するための法的な手段で、債務者(自分)と債権者(カード会社など)の間で借金の再編成や返済条件の変更を行うことです。

もっとわかりやすく言えば、生活を楽にしてもらう手続きのことです。

司法書士や弁護士、時には裁判所を通じて解決していきます。

自分で債務整理をすることも不可能ではありません。

債務整理の種類

債務整理とは種類があり、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続き方法があります。

調査員
それぞれの債務整理をわかりやすくまとめたのが以下です。
  • 任意整理

任意整理は、抱えている借金の負担を今より軽くするために、弁護士や司法書士がクレジットカード会社や貸金業者へ利息のカットや返済回数を延長してもらう手続きのこと。和解交渉がうまく成立しないときは訴訟になることもあります。

  • 個人再生

個人再生とは、裁判所を通して生活を立て直すために「再生計画」の認可決定を受けて、借金を大幅に減額してもらい約3年かけて返済していく手続きのこと。

  • 自己破産

自己破産は、裁判所に「破産申立書」を提出し「免責許可」をもらうことで全ての借金をゼロにする手続きです。

似ているようで少しづつ違う手続きですね。

それぞれの債務整理の違いは?

自分がどの手続きが合っているのかわからないですよね

3つの債務整理は、似ているようでかかる費用や期間も全然違います。

それではそれぞれの債務整理の違いについて説明します。

  • 任意整理と個人再生の違い
  • 個人再生と任意整理の違い

任意整理と個人再生の違い

任意整理と個人再生で共通して言えるのが、

手続き完了後も返済は続くということです。

それ以外に違いについて紹介します。

■任意整理■ 詳細 ■個人再生■
基本的には交渉で解決 ←解決方法→ 裁判所を通して解決
利息のみ
※元本は減りません
←減額されるもの→ 元本ごと減額
3〜5年程度 ←返済期間→ 約3年
3〜6ヶ月 ←手続き期間→ 約1年
なし ←家族にバレるリスク→ ゼロではない

一番大きな差は、借金の元本が減るか減らないかです。

期間やリスクについてはある程度相談前に覚えておきましょう。

個人再生と自己破産の違い

次に個人再生と自己破産の違いについて紹介します。

個人再生も自己破産も必ず裁判所を通しての手続きになります。

■個人再生■ 詳細 ■自己破産■
裁判所を通じて解決 ←解決方法→ 裁判所を通して解決
元本ごと減額 ←減額されるもの→ 全額免責
特になし ←処分されるもの→ 一定の価値があるもの
※基本的に選べない
特になし ←職種(資格制限)→ 制限職種あり

借金をゼロにすることで、その分リスクを背負うことになります。

また、働いている職種によっては自己破産ができない人もいるので、その場合には個人再生での解決になります。

費用の安いおすすめの事務所5選

過去に債務整理を利用した私がいくつかの事務所へ見積もりを依頼した結果から費用面で安いおすすめの事務所5選紹介します。

筆者

借入れている会社数によって、費用総額が安い事務所と高い事務所があるので、私は時間がある時に無料相談を何社かした上で見積もりをもらって検討しました!!

債務整理で覚えておきたい今後の生活とブラックリスト

次に債務整理をする際に覚えておきたい

  • 今後の生活
  • ブラックリスト

についてまとめました。

  • 債務整理したらどうなる?メリットとデメリット
  • 事務所選びのポイント
  • ブラックリストとは?できなくなることとできること

債務整理したらどうなる?メリットとデメリット

債務整理をした後の生活について不安ですよね。

ただ借金が減らせたり無くなるわけではありません。

借金が減る代わりに以下のデメリットのような条件があります。

メリットとデメリットを理解した上で、債務整理が必要と感じたら相談してみましょう。

メリット デメリット
・借金の返済額が減るor返済が免除される
・司法書士や弁護士に依頼した時点で催促が止まる
・今後の生活が楽になる
・信用情報機関に記録される(ブラックリスト)
・持ち家などの財産を失う可能性がある

手続きによってはデメリットが他にもあります。

債務整理をしないで返済ができるのが一番ですが、生活困難な場合には債務整理をすることでメリットになる部分もあります。

事務所選びのポイント

「債務整理をどこの事務所へ依頼したらいいかわからない」という声が多いので、依頼をする前に以下のポイントが当てはまるか確認しましょう。

    その1・・・メリットだけでなくデメリットまで説明してくれるか

    その2・・・口頭ではなく書面で残してくれるか

    その3・・・質問や不安な事を聞きやすい環境にあるか

    その4・・・実績や口コミの評判はいいか

    その5・・・費用を明確に伝えてくれるか

上記の5つが当てはまる事務所へ依頼することをおすすめします。

中には評判は良くても実際に相談したら違ったパターンもあるので、自分で相談をしたうえで依頼する事務所を決めましょう。

ブラックリストとは?できなくなることとできること

信用情報機関に記録🟰ブラックリストに載る ということです。

ブラックリストに載ってしまうことは、今後の生活が大きく変わってしまう可能性があります。

「ブラックリスト」という言葉自体は聞いたことがあると思いますが、ブラックリストに載ることでできなくなること、ブラックリストに載ってしまってもできることを紹介します。

できなくなってしまう事が多いですが、その代わりになるような方法もあります。

ブラックリストに載るとできなくなること

ブラックリストに載ると、長期間にわたってリスクが生じます。

  • 新規の借入ができない
  • 新規クレジットカード作成できない
  • 既存のクレジットカードの利用継続できない
  • 住宅・車のローンが組めない
  • 他人の保証人になること
調査員

ブラックリストに載ってしまうということは、「事故情報」として金融機関の個人信用情報に登録されるということになります。

少なくとも債権者は返済してもらえると信用して、お金を貸しているので、どんな理由であれ返せなくなるということは債権者に迷惑がかかるのでそれなりのデメリットが生じるのは承知しておきましょう。

ブラックリストに載ってもできること

ブラックリストに載ってしまってもこれまでと同様にできることもあります。

  • 家族カードの利用
  • デビットカードの利用
  • 保険の契約

クレジットカードに紐づいた支払いや審査などは通すことはできませんが、デビットカードのような利用した時点で銀行口座から引き落とされるものは、これまで同様利用することができます。

今までクレジットカードをメインで利用していた場合には、生活や今後の引き落とし方法の変更手続きが必要になることがあります。

債務整理をする前に、各支払い口座やカードの引き落とし履歴など確認しましょう。

法テラスとは?誰でも利用できる?

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「あなたと司法の架け橋 法テラス」というCMを見たことありますよね。

CMだけでは実際法テラスで何ができるのか不明のままなのでこの記事で紹介します。

  • 法テラスとは? 〜利用するメリットとデメリット〜
  • 法テラスの条件と利用法用

法テラスとは〜利用するメリットとデメリット〜

法テラスとは・・・国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

公共機関のため、民間業者でよく聞く多額の費用やトラブルなく手続きを行うことができます。

法テラスを利用すると以下のメリットとデメリットがあります。

メリット デメリット
・安心
・安い費用で解決できる
・立替払いの利用ができる
・弁護士が選べない
・利用できる人には条件がある
・勝訴の約束はできない
・経験の浅い弁護士が多い
・手続きに時間がかかる

費用が安いなどのメリットはありますが、急ぎの対応の場合には民間業者の利用の方が向いています。

法テラスの条件と流れ

法テラスへ依頼できる人には、以下の条件があります。

  • ①収入と資産が一定額以下であること

  • 法テラス公式HP

    家族の人数 月収条件(税込み) 資産基準
    単身者 200,200円以下 180万円以下
    2人家族 276,100円以下 250万円以下
    3人家族 299,200円以下 270万円以下
    4人家族 328,900円以下 300万円以下
    それ以上 家族1人につき33,000円を加算

    まずは月収が条件範囲内であるか確認しましょう。

  • ②勝訴の見込みがないとは言えないこと

    裁判を必要とする案件で絶対勝訴できない場合には、この条件を満たしません。

    和解、調停、示談等の場合は、解決の見込みがあるもの、自己破産の場合には、免責見込みがあることが条件となります。

  • ③民事法律扶助の趣旨に適すること

    民事法律扶助の趣旨は、経済的弱者の法律救済ですから、報復感情を満たすためだけに行う訴訟や権利濫用的な訴訟の場合は、条件を満たしません。

公共機関といっても3つの条件を満たしていないと利用ができません。

そして公共機関へ依頼したからと言って裁判で勝訴ができるという約束ができないということが記されています。

〜流れ〜

調査員

公式HPにも記載がありますが、ここでも流れを紹介します。

STEP
まずは電話で相談

ここで自分の状況を電話で伝えます(通話料金は自己負担)

STEP
無料の相談を依頼する

 無料相談は3回までとなっています。

 無料相談を受けられるのは、上記の条件の①と③を満たす方のみです。

STEP
無料の弁護士・司法書士に依頼

条件を全て満たした上で弁護士や司法書士へ依頼することができます。

即日で相談から契約凍結、受任通知発送まではできないのが民間機関との大きな違いです。

債務整理のよくあるトラブルを紹介

債務整理について検索すると「払えなくなった」と「辞任された」というキーワードが多く見受けられたので、そのケースについてもまとめました。

  • 債務整理中に払えなくなった
  • 辞任された

債務整理中に払えなくなった

やむを得ない事情などで「債務整理中に返済ができなくなってしまった」というケースがあります。これは誰にでも起こり得ることです。

もしそうなった時にはまず、担当司法書士・弁護士へ連絡をしましょう。

連絡をせずに返済をしないでいると、辞任され一括請求をされてしまう可能性があります。

払えなくなってしまった場合にできる手続きは、

  • 翌月に2ヶ月分を支払う

翌月に払える場合は翌月の返済に2ヶ月分を支払えば問題ありません。

  • 「再和解」の手続きをしてもらう

「再和解」となると、必ずしも再和解ができるとは限らないので注意しましょう

  • プール金で補う

プール金(預かり金)で補えることもあるのでできたらプール金は支払うことをおすすめします。

以上があげられます。

困った際はとにかく担当している弁護士事務所や司法書士事務所へ一報入れることが何よりも大切です。

辞任された

債務整理を弁護士へ依頼をするとその弁護士は依頼者の「代理人」となります。「辞任」というのは、その代理人が代理行為をやめてしまうことを言います。

辞任をされると、今までストップしていた電話などの催促が一斉に再開します。

辞任されるケースとしてあげられるのは

  • 費用を滞納した
  • 嘘をついた
  • 連絡をしなかった

などが考えられます。

当たり前のことですが、一緒に解決に向かってサポートしてくれている弁護士には正直に話すこと、連絡が来ていたら折り返すこと、必要書類は早急に用意することが大切です。

辞任されてしまった場合

  • 任意整理中の辞任の場合

「辞任通知」を債権者に対して郵送し、代理人を辞任したことを知らせます。

そうすると受任通知を受け取った債権者は、ストップしていた催促を一斉に再開します。

※自宅に電話や手紙がいく可能性があります。

  • 任意整理後に辞任されてしまった場合

契約をすでに締結しているわけですから、和解書に書いてある通りに債権者に対して返済を進めていけば問題ありません。

※ただし2ヶ月以上滞納をしていた場合は、損害遅延金と残りの借金を一括請求される可能性があります。(和解書に記載あり)

辞任することがわかった時から任意整理を引き受けてくれる別の弁護士を探すことをおすすめします。


債務整理のよくある質問

債務整理について調べたり、無料相談をしていると次から次に疑問が出てきますよね。

質問が多いものについて説明していきます。

  • 預かり金(プール金)とは
  • 債務整理中に借りられる銀行はある?
  • 携帯電話はどうなる?
  • ETCは?
  • 家族に絶対にバレない?

預かり金(プール金)とは

債務整理に特化している事務所では費用の中に「プール金」が含まれていることがあります。

プール金とは簡単にいうと積立金のことです。

債務整理の手続き中は一旦毎月の返済がストップします。その期間にプール金を支払うことで、どうしても返済額が足りない時などに補填することができます。

プール金はあくまで積立金なので、弁護士事務所や司法書士事務所への報酬ではないので払える方は支払うことをおすすめします。

債務整理中に借りられる銀行はある?

極少数ですが、借入をすることはできますが、原則として禁止されているのを前提としています。

依頼している弁護士や司法書士へバレると信用を失う行為として債務整理自体が決裂してしまうもあります。

どうしてもの場合には、

  • 公的制度の利用
  • 社会福祉協議会での借入

などができる可能性がありますが、基本的には債務整理中に新たに借金をすることはやめましょう。

携帯電話はどうなる?

①携帯料金の滞納

②スマホ端末を分割して払っている

場合には、今のスマホが強制解約され端末を回収される可能性があります。

強制解約されずに使用を続けるためには

  • 携帯料金を滞納しないこと
  • スマホ端末の分割の残高を一括で支払う

上記を行うことで今持っている携帯を手放さないで使用することは可能です。

しかしブラックリストに載ると

  • 新規で端末購入
  • 機種変更
  • での端末代は一括で支払わないと購入ができないので注意してください。

    ETCカードは?

    自分名義のETCカードは使用・発行できません。

    その場合には ETCパーソナルカードを利用しましょう。

    ETCパーソナルカードとは、クレジットカードと紐づいたETCカードと違って保証金を払ってETCを利用できるカードです。

    ブラックリストに載っていても利用可能◎

    家族に絶対バレない?

    絶対バレないとは言い切れませんが、ほとんどの弁護士事務所や司法書士事務所は郵送物を送る時に事務所名を伏せて送ってくれたりと配慮してくれます。

    しかし「個人再生」で家族が保証人になっている場合はほぼ確実にバレてしまいます

    そして、同居家族の収入資料を提出しなければならないので、自分だけでは用意できない書類も出てきます。

    弁護士事務所や司法書士事務所が相当の配慮をしていても、全くバレないという保証がないことだけは承知しておきましょう。

    債務整理中に債務整理するとどうなる??

    債務整理中とは=返済計画に沿って返済をしている途中 という意味です。

    完済し終わった時に債務整理が終わりますが、「債務整理中」に借入が必要になった場合、どうすればいいのでしょうか?
    「債務整理中に債務整理」をわかりやすくいうと、「債務整理中だけど支払えなくなってしまった」「債務整理中なのに浪費(ギャンブルなど)で返済計画のお金が用意できない」となってしまった時にするもう一度最初から債務整理をする手続きのことです。

    原則、「債務整理中」に新たに借金をすることは禁止です。
    そして、債務整理中に再度債務整理や再和解をする場合にもリスクしかありません。
    もし、債務整理中にどうしてもお金が必要になってしまった場合には、

    • 専門家に相談する
    • 知人や家族から借りる
    • 生活困窮者自立支援制度を利用する
    • 生活保護制度を利用する

    など、上記の手段があります。

    専門家に相談する

    現在の債務整理を依頼している期間がある場合には、まずそこへ相談をしましょう。

    調査員
    「専門家」とは、主に公的機関民間機関があります。

  • 公的機関の場合
  • 「法テラス」という経済的に余裕のない人のための機関へ相談しましょう。

    ※法テラスを利用するには一定の条件があります。利用条件はこちら。

  • 民間機関の場合
  • 債務整理を取り扱っている事務所へ相談することがおすすめです。

    民間機関も相談は無料で行っている事務所が多いので一度相談してみましょう。

    知人や家族から借りる

    債務整理中に、お金を貸してくれるところはほとんどと言っていいほどありません。
    現に今、払えなくなってしまった借金がある人にお金を貸すことはリスクしかないからです。
    どうしても必要な時は、頼れる友人や家族がいる場合は事情を説明して借りることが望ましいです。
    知人や家族の場合は、利息や期間など少し考慮してくれる場合があるからです。

    どこで借入をしても同じですが、借りる場合にはしっかりと返済できる金額を借りてください。

    生活困窮者自立制度を利用する

    「生活困窮者自立支援制度」とは、国が設けている制度で
    場合によっては、月に最大20万円までを3ヶ月間借りることのできる生活福祉資金
    賃貸で家賃を支払うことができない場合に返済が不要な住居確保給付金などが利用できる可能性があります。
    住んでいる地域の役場へ相談してみましょう。

    生活保護制度を利用する

    「生活保護制度」は、収入がある見込みがない方や換価できる財産もない方が利用できる憲法で定められた制度です。
    これは、「健康的で文化的な最低限の生活」ができるように保障をするものなので、財産を持っている方や現在安定した収入がある職についている方には受けられない可能性もあります。

    福祉事務所で相談可能です。

    債務整理中に困った時は

    調査員
    以上から、債務整理中に借金をすることはとてもリスクということがわかります。

    しかし、債務整理は年単位で解決していく場合や、債務整理後の生活にも関わってくるので、万が一その間にお金や生活に困ってしまった時の方法をまとめてみました。

    困った時は、まず相談をすることが一番です。
    何よりも債務整理をせずに完済するのが理想的です。

    債務整理中にしてはいけないこと

    「債務整理中」には、してはいけないこととできなくなることがあります。

    できなくなることは、上のブラックリストの解説を参考にしてください。

    債務整理中にやってはいけないこと
    • ギャンブル
    • 新たな借金

    この2つ、バレるバレないに関わらずしてはいけません。

    今後の返済に影響してしまう可能性がある行為は、しないようにしましょう。

    任意整理しなければよかった

    よく検索されるワードに「任意整理しなければよかった」とありました。
    なぜそう思うのでしょうか?
    考えられる点は2つ

  • その1・・・任意整理中にしてはいけないことをして、再和解になってしまった
  • 任意整理中にやってはいけないことをした場合は、「再和解」や最悪の場合任意整理前の催促や一括請求をされることになります。その場合は、期間も条件も最初の和解通りにはならないことが多いです。

    債務整理をする前に、やってもいいこととやってはいけないことは確認をしましょう。

  • その2・・・支払い続けているのに一向に完済に辿り着く気がしない
  • 「任意整理」は元本は変わらずに、今の返済計画を金融機関や貸金業者とで交渉し、期間や利息を変更してもらう手続きになります。
    なので毎月の返済する金額は少額になる代わりに、返済する期間を伸ばしてもらい少しづつ完済していく。という流れになります。

    任意整理をする前の毎月の返済金額よりは安くなりますが、支払い回数がその分増えるのが特徴です。

    任意整理をせずに、完済できるのが望ましいですが、今のままでは生活がままならない方には必要な手続きです。
    しかし、任意整理をすることでできなくなることも多いため、よく考えてから相談しましょう。

    債務整理おすすめ事務所

    最後に私が実際に無料相談をした事務所の中からおすすめの事務所を5つ紹介します。

    費用面だけでなく、電話対応や実績、口コミ・評判など総合的に評価してみました。

    1位 司法書士法人杉山事務所
    2位 アヴァンス法務事務所 ★女性おすすめ事務所★女性専用窓口あり
    3位 みどり法務事務所
    4位 グリーン司法書士法人
    5位 司法書士法人みつ葉グループ
    筆者

    どの事務所も相談料無料でおすすめです。

    1社だけでなくいくつかの事務所へ無料相談をして、一番希望に沿った事務所へ依頼することをおすすめします。

    任意整理応じない業者は?

    「日本保証」「クレディア」「アペンタクル」「CFJ」は任意整理に応じない業者で有名です。

    任意整理2回目できる?

    任意整理に回数制限はありませんが、何度も任意整理をすることで信用がさらになくなり、和解できなくなってしまうことがあります。

    国が認めた救済処置とはいえ、自分で払える範囲で借入やキャッシングをしましょう。

    複数の弁護士に依頼できる?

    相談をすることはできますが、1つの手続きに対して依頼できるのは1社のみです。

    複数の弁護士に依頼をすることで混乱したり、情報ほ行き違いなどを防ぐためです。

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